このコメントの内容の真偽が非常に気になっています。
野党の大切な役割として、このような税金の流れの監視・チェックがあると思うのですが・・・・。
総務省は、マイナンバーカード取得が進まない理由を真面目に考えてくれ。
一般社団法人と言うトンネル団体に税金350億円で事業委託され、更に団体から電通に140億円で再委託。これ以外にポイント還元費用の予算が2千億円にシステム改修費用で500億。国民から徴収した税金約3千億円が電通グループやカード会社に流れただけで結局カード取得率は大きくは変わらない。しばらくすると電通が「新しい提案」を総務省のエリート官僚に売り込みに来る。電通の副社長は自社の事業について広告会社ではなく課題解決企業に変身したと語っている。霞が関は最上の「御得意先」。