山中伸弥先生が、必死に訴えかけてくれたおかげで、第一波は下火になったのだと思います。
問題は、山中先生の志を国会議員が引き継がなかったことが、一番の問題だったと思っています。
国会で、コロナ対策について、積極的に一致団結してやろう、という議論の記憶
がないです。
ツイッターなどでいつも、政府を批判ばかりしている政治家がいますが、この人の代替案や、協力姿勢をみたことがない。
オリッピックを強行しようとしている点は、先の大戦で、負けを認めず、本土決戦を強行しようとしていた時の権力者を思い起こします。
首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。
飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。
【映像】木村医師による解説
5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。
■「国や医師会に憤りを感じる」「“地域間搬送”と“高齢者対策”を」
感染者数の推移木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。
居酒屋「有薫酒蔵」の松永洋子さんは…
「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。あるいは現場が回るよう、呼吸器を使える開業医が数ヶ月間クリニックを留守にしても大丈夫なような手当てをすべきだった。冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。そして、最も困るのが飲食業や旅行業者だ。休業要請というのは、何か悪いことをした人に対して行われるもの。何もしていないのに強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ。ぜひとも手厚い補償をしていただきたい」。