宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。
■経産省「なんて勝手なことを」
これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。
緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており、政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）との立場だった。都心にはタワーマンションに住んでいる人も多くなり、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」（同）との理由からだ。
朝日新聞社
「なぜ国民は、国会議員や役人に忖度しないのか!!」ということなのかな?
この内容は、タマーマンションの住民のために通産省はよくやった、と称賛される記事なんですか?
上から目線でなく、協力をお願いする、ということで、チーム一丸となれるようにやっていきましょうよ。
現場はどこも懸命に知恵を絞って頑張っていて、本当に頭がさがります。