韓国がインターネットを通じてやりとりする音声・データの約９８％は海の下に設置された光ケーブルを通じて大陸の間を移動する。１９９０年代から活発に成長した海底光ケーブル産業は５世代移動通信（５Ｇ）の普及などで最近需要が急増した。リサーチ会社「マーケット・アンド・マーケット」によると、今年の市場規模は約１３０億ドル（約１兆４０００億円）。日本・米国・フランス会社が先頭に立っている中で韓国・中国も頭角を現わしている。
このような海底光ケーブル市場に米中葛藤の影響が広がっている。２９日、日本経済新聞（日経）はチリ政府が一番目の海底光ケーブルプロジェクトを進めて事業の受注に出た日本と中国の中で日本が提案したルートを選択したと報じた。本来中国通信会社「ファーウェイ（華為技術）」が最も有力な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。
東京から始まってオーストラリアとニュージーランドを経由してチリに達する約１万３０００キロメートルの光ケーブルを埋設する今回の作業は約６００億円規模となっている。まだ事業者は決まっていないが、日本ルートが選択されたため、今後日本企業が事業を受注する可能性が大きいと日経は伝えた。
中国は上海からチリに直接入るルートを提案した。チリ政府はコストや実用性から日本のルートが「最も薦められるルート」と決定の理由を明らかにした。
だが、本来この事業はファーウェイが担当すると予想されていた。中国はチリの最大輸出対象国であるうえに、中国政府と企業がともに出て事業受注に精魂を込めてきたためだ。チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が４月中国を訪問した時、ファーウェイは「チリにデータセンターの投資に協力する」と約束した。
米国は黙っていなかった。マイク・ポンペオ米国務長官はピニェラ大統領の訪中直前にチリを訪れて「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」と公開的に警告した。このような米国政府の持続的な圧力でチリが経済性を強調した中国の代わりに日本の提案を選択した可能性が大きいという分析が出ている。
米国は海底光ケーブルを通じて情報が中国に流れることで中国共産党に悪用される可能性が大きいと主張してきた。米法務省は６月グーグル・フェイスブックの主導で推進している米国−香港間通信用海底ケーブル構築事業にも同じ理由で反対を示した。
日経によると、現在の海底光ケーブル網事業は米国「ＴＥサブコム（ＳｕｂＣｏｍ）」が約４０％、日本「ＮＥＣ」が約３０％、フランス「アルカテル・サブマリン・ネットワークス」が約２０％で、３社が世界市場の約９０％を占めている。
ファーウェイは２０１２年から海底光ケーブル会社「華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス）」を設立して短期間で４位の会社として存在感を高めた。しかし、昨年米国の制裁が続き、海底ケーブル事業を売却すると発表した。中国の光ケーブル生産販売企業「亨通光電」が買収を推進中だと伝えられている。