日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。１７日に中国環球時報は「１７００社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。 今月初めに日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。
日経の９日の報道によると、中国に進出した日本企業９０社が６月末までに中国からの撤退を申請した。続けて７月末までにさらに１６７０社の日本企業が中国撤退を申請し１７００社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。
こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。３月５日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。
安倍政権は１カ月後の４月７日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。
これに伴い、６月末まで９０社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち８７社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。
また、７月末までに１６７０社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。
ここに安倍氏に続き１６日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の５日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。
こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。
これを受け環球時報など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。
現在中国に進出した日本企業は３万５０００社に達しており、１７００社は５％にも満たない。一般的な状況で５～１０％程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため１７００社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。
また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。
自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。
したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。
環球時報はまた、日本は２００８年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国＋１」戦略を要求してきたという。 このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。
特に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち９０％以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。
しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、１７００社を超える日本企業が６～７月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング（脱同調化）を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。