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オミクロン株感染急拡大中の中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、ロックダウン（都市封鎖）が相次ぎ、経済への悪影響が懸念されている
金融センター上海＆ハイテクメッカ深センの封鎖が悪影響
報道によると、中国では3月15日現在、約3700万人がロックダウンの元に置かれているという。
長春市ではトヨタの現地工場が稼働ストップ。なかでも深刻な影響を世界経済に与えそうなのが、金融センター・上海市とハイテク産業集積地・深セン市の事実上のロックダウンだ。
「これらの都市では工場が相次いで操業停止に追い込まれており、なかでも中国国内における2大金融センターであり、内外のサプライチェーンの核である上海と深センでの事実上のロックダウンは、中国経済に深刻な悪影響を与えることは避けられない。全人代では今年の経済成長率目標を『5.5％前後』と引き下げたものの（中略）足下の中国経済は再び躓（つまず）くことが懸念される」
アップルなど米国ハイテク企業にも打撃
「仮に（深セン市の）封鎖が長引けば、同市が位置する広東省の経済に打撃を与えるとみられます。同省は中国全体のGDP（国内総生産）の11％（約2兆米ドル）を占めており、韓国と同等の経済規模を誇ります。同省の2021年の輸出額は中国全体の23％を占めていることから、世界経済への影響が警戒されます」
日本のマスコミは、同じテーマをどこも扱っていて偏っている
今、もちろん、ロシアによるウクライナ問題が、重要だというのはもちろんですが、それまで、中国のロンクダウンのことがあれほど報道されていたのに、今では、ほとんど目にしません。
しかし、この記事を読む限りでは、中国もたいへんな状況になっているみたいです。
